相続法改正での重要点
１　配偶者保護のための改正
　（１）配偶者の居住権を保護するための２つの制度の創設　
　（２）持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
２　遺言の利用を促進するための改正
　（１）自筆証書遺言の方式の緩和
　（２）遺言執行者の権限の明確化
　（３）「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づく、保管制度の創設
３　利害関係人（相続人を含む）の実質的公平を図るための改正
　（１）遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
　（２）相続人以外の（例えば被相続人の介護をした、相続人の配偶者など）貢献を考慮するための制度の創設、
４　遺留分に関する改正
　　遺留分を侵害した場合の処理が、「現物の分割譲渡をする」のではなく、金銭で支払うことに。
債権法改正での重要点
（１）錯誤の要件の明確化
（２）契約等の無効から契約等の取消しに
マンションや住居の建築請負で、錯誤による取消しには、明確化された要件があり、建築請負契約の錯誤取消しを主張するのは、簡単なことではありません。契約を結ぶ際には、より慎重さが求められます。
（３）保証契約締結後の情報提供義務や通知義務の新設
債権者は、勤勉に債権の管理や通知、対処をしていないと、債権回収ができないリスクが高まることになります。

御自身・御家族があと３０歳年齢を重ねると、いくつになられますか？
現在７０歳の方（親御様）は１００歳に、現在４０歳の方（御子息様）は７０歳になりますね。
人生100年時代と言われる昨今ですが、体力の低下は避けられません。
でも、３０年先にも、しっかり「お金」を生み出してくれる資産があれば、人生１００年を
「安心して幸せに」暮らすことができるのではないでしょうか。

今や１００歳超えの人生がめずらしくなくなった日本、高齢でも現役でご活躍の方、リタイア後の日々に、目的を持って積極的に人生を楽しむ方々が増えています。
ただ、楽しむためには「お金」が必要です。 ハッピーを感じる人生のためには、年齢を重ねて、もし介護が必要になっても、積極的に人生を楽しむためには、「お金」が必要になるのです。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、「このままの人口減が続けば」、2053年（約３５年後）には1億人を割って9,924万人となり、2065年（約４７年後）には8,808万人になり、高齢者の人口構成も増加すると予想されています。
そうすると、年金の額は減額になり、介護等の自己負担額も増加し、高齢になっても自活が求められることが予想されます。 つまり、高齢化人口減社会で安心して生活するためには、いまより「お金」が必要になるのです。

政府は効果的な人口対策をするだろうと信じていますが、仮に「このままの人口減が続いてしまったとしても」、我が国は３０年後には１億近い人口、４５年後にも９千万人近い人口があり、それは、今のメキシコやフィリピンの人口とおおよそ同じであり、そして、３０年後には１億人分の、４５年後には９千万人分が居住する「住宅」が必要となるわけです。
ところが、３０年後、現在ある耐用年限３０年のマンションやアパートの多くは耐用年限を過ぎ、４５年後には、耐用年限４５年のマンションなども耐用年限を過ぎます。

例えば、２０１９年に、東京近郊の比較的駅から近い場所に、高齢者に優しい構造の、耐用年限６０年の堅牢なマンションが完成した場合、そのマンションは、３０年後の２０４９年、４５年後の２０６４年、６０年後の２０７９年まで、賃貸マンション市場で非常に高い競争力・収益力を維持することができるのです。
このような耐用年限６０年のマンションは、今後６０年にわたり、ご自身及びお子様の代まで、人生１００年を積極的に楽しむ「お金」を、高齢化・人口減社会で安心して暮らすための「お金」を生み出してくれる「頼りになる収入原」であると言えるのです。

「２０年後には住宅の３０％は空き家」になる等と言われていますが、「空き家」の大半は、既に耐用年限を超えたか耐用年限間近の老朽化した物件であり、そのような「他人の空き家」を賃貸マンションの競争相手として畏れる必要はありません。
ご自身・ご家族が「空き家」をお持ちの場合、その敷地が東京近郊の比較的駅から近い場所であるとすれば、そこに耐用年限の長い堅牢な賃貸マンション」を建てることは、むしろ大きなビジネスチャンスとなると考えます。もし、駅から遠ければ駅近の物件に買い換える方法もあります。